![ライティング株式会社( 編集プロダクション・ゴーストライター)[ 京都・大阪]](/img2016/common2/head-logo.png){kind=logo}
論文は、面接（動機・志望理由）とセットで考えて書こう！
公務員のみなさま、こんにちは。公務員の昇任は、おもに論文試験と面接での動機や志望理由の受け答えによって決定します。なかでも論文試験にしめる比重が多いのは事実。
論文は苦手だな、その比重が高いのは困るというのが本音でしょう。
ですが、昇任した後のことを考えてください。部下の文章を添削する側の人間にあなたがなるということです。それに、あなたが書く文章の責任の重さは一段高くなりますよね。
そこで、気持ちを切り替えてみてください。論文の試験対策をすることによって、自分の文章能力を引き上げる。さらに昇任試験における面接での動機や志望理由の述べ方までを考慮にいれてセットで考える。これで一石「三」鳥ではないでしょうか。
このページでは、単に試験に合格するテクニックが掲載されているだけではなく、それらの点を意識して以下のような構成で書かれています。ぜひ最後まで熟読し、無事昇任が果たせますよう。
目次
公務員昇任試験の昇任論文とは
民間企業と同様に、公務員にも昇進するための試験があります。一般に公務員昇任試験と呼ばれますが、その内容や方法は国や自治体によって異なります。具体的には択一試験、論文、面接、人事評価などがあり、これらから１つもしくは複数のものが実施されます。その中で、多くの受験生の頭を悩ませるものが、昇任論文です。
この昇任論文では、「今後の本市における防災対策のあり方について述べよ」「組織における円滑なコミュニケーションについてあなたの考えを述べよ」などのテーマが出題され、1000～2000字の論文を書かなくてはなりません。出題されたテーマに対して、主任・係長・課長などの昇任するポストに応じた解決策が求められます。また、所属する自治体等の状況に応じた内容であることも必要です。こうした個別の事情を踏まえた論文にする必要があるため、市販の書籍だけでは対応が難しいのです。
論文のテーマは、試験当日に発表されることが一般的です。事前にテーマが提出され、期日までに論文を提出するという方法もありますが、実際に行っている自治体は少数です。
このため、試験日当日までに、単に論文を暗記すれば対応できるというわけではないのです。どうしても自分の頭で考え、論文を書き上げる力を身に付けなければなりません。
なお、勤務先の自治体でどのような試験の方法を採用しているのか、事前に確認し、十分な情報収集を行っておくことは必須です。
昇任論文の４つのルール
昇任論文の書き方には、独自のルールがあります。これを知らないで、昇任論文を書くことはできません。しかし、これを理解していない人は非常に多いのです。
なぜなら、公務員であれば採用試験で論文を書いた人が多く、また大学時代に卒業論文を執筆した経験などを持っている人が多いため、「論文の書き方くらい、知っているよ」と思ってしまうからです。しかし、昇任試験の論文はそうした論文とは別で、書き方には独自のルールがあるのです。
「なぜ、そのようなことが言えるのか」と思う人もいるかもしれません。その理由は明白で、採点官である自治体の管理職が、その独特のルールを学んで論文を書いて合格しているからです。
このため、そうしたルールを無視した論文を見ると、「この受験生は、論文の勉強をしていないな」と一瞬で見抜かれてしまい、不合格にしてしまうのです。公務員昇任論文に関する書籍は数多く出版されていますが、いずれもこのルールについて説明しています。その具体的内容は、以下のとおりです。
論文の構成は、3章もしくは4章
昇任論文は、3章構成か4章構成で書きます。章に分けないでエッセイのように、ただダラダラと最初から最後まで書くのはダメです。３章構成であれば序章・本論・終章、４章構成であれば序章・問題点・解決策・終章となります。
また、単に3章構成・4章構成であれば良いというものではなく、各章に書くべきことは決められています。なお、各章にはそれぞれタイトルを付けます。
評論ではなく、「昇任したら何をするのか」を書く
論文と聞くと、大学の卒業論文や研究者の論文を想定してしまう人がいます。こうなると、文体は「～すべきだ」、「～と考えられる」などの表現になってしまいます。しかし、これでは第三者的な立場で書く、評論の表現です。
昇任論文では、「あなたが昇任したら、与えられたテーマに対して何をするのか」ということを書かなくてはなりません。採点官は、単なる評論を聞きたいわけではないのです。あくまで、行政の実務担当者としての意見を述べることが求められます。
解決策を3つ書く
3章構成であれ、4章構成であれ、昇任論文では解決策（昇任して何をするか） を3つ書きます。3章構成であれば、2章（本論）に書きます。4章構成の場合は、2章で問題点を指摘し、3章でその問題点に対する解決策を書きます。
その3つの視点は、当日出題されたテーマに対して、バランスのとれた3点にすることが必要です。
敬体でなく常体で書く
敬体とは、「～です」、「～ます」などの丁寧な表現で、常体とは、「～だ」、「～である」の普通の文体です。昇任論文は、採点官に読んでもらうものですが、敬体でなく常体の表現を用います。
ちなみに、論文では敬語を使いません。このため、例えば「ご高齢の方」は「高齢者」、「お子さん」は「児童」、「本市にお住まいの方」は「市民」などと表記します。
この昇任論文の４つのルールについては、「昇任論文とは、そのようなルールに基づいて書くもの」と割り切ることが必要です。採点する管理職も、過去の合格者たちもそのように書いてきたのですから、「なぜ、このようなルールなのか」と悩むのは時間の無駄です。
昇任論文のテーマ
昇任論文のテーマは、様々な分野から出題されます。しかし、大別すると行政課題と職場課題の２種類に分類することができます。その内容は、以下のとおりです。
行政課題
行政課題とは、行政の各分野における課題を指します。具体的には次のようなものです。
① 個別の行政課題（防災対策、少子化への対応、DX推進など）
② 行財政運営全般にかかる課題（効率的・効果的な行財政運営、健全な財政運営など）
③ 住民との関係を問う課題（住民との協働、住民ニーズの把握と施策への反映など）
現在、昇任選考の受験者数が減少してきたこと、受験生の負担を減らすこと、などの理由から、比較的難易度の高い①の「個別の行政課題」の出題は減っているようです。
やはり、こうした出題への勉強は大変ですので、実施機関も躊躇しているのだと思います。そのため、行政課題においては、②・③の出題が多くなってきました。これらの論文については、論文で書くことは概ね決まっているので、対策もしやすくなっています。
職場課題
職場課題とは、役職の役割や実際の職場で起こる様々な課題について問うものです。具体的には次のようなものです。
① 役職の役割（職場活性化に向けた主任の役割、災害時における係長の役割など）
② 組織運営（係内の円滑なコミュニケーションの構築、成果を挙げる係運営など）
③ 部下育成（職員の能力開発、職員一人ひとりの個性を活かす指導など）
③については、係長や管理職選考で出題される論文テーマです。また、傾向としては、②「組織運営」・③「部下育成」の出題が多いようです。①「役職の役割」は、あまりにストレートな問題のため、出題しにくい面があります。
ちなみに、②・③についても、論文で書くことは概ね決まっているので、対策もしやすくなっています。ただし、②・ ③のいずれにしても、主任・係長の役割をしっかり把握した上で、書かなくてはなりません。
なお、所属する自治体等の過去の出題テーマを確認すると、出題傾向を把握することができます。例えば、「例年、行政課題から１問出題される」「行政課題・職場課題から各１問出題され、どちらかを選択する」などです。
昇任論文の評価基準と採点方法
昇任論文はどのような評価基準で評価され、また採点官は実際にどのように採点しているのでしょうか。もちろん、その具体的な内容は自治体などによって異なるのですが、概ね次のような内容になっています。
評価基準
評価基準は、主に問題意識・論理性・表現力の３点です。
問題意識とは、主任や係長などの役職にふさわしい内容かということです。係長試験なのに、論文の内容が主任レベルではダメということです。また、所属する自治体の状況に合致していないという論文も困ります。
論理性は、論理的飛躍や論理的矛盾がないか、文章が論理的な展開になっているかなどが見られます。エッセイのような、ただ自分の思いを書き連ねる文章では低評価になります。
表現力は、誤字脱字がないか、簡潔明瞭な文章か、何度も読まないと理解できない文章（悪文）ではないか、などです。
実際には、問題意識・理解力・論理性・独創性・表現力の5項目・各20点とし、合計100点満点などとすることが多いです。ただし、5項目であっても、問題意識・論理性・表現力の３点の評価基準を細分化したものですので、評価基準は3点と考えて問題ありません。
採点方法
採点方法は、次のような手順で行われます。試験が終わったら、論文はコピーされ複数の採点官に渡されます。各採点官は、評価基準に従って点数をつけますが、受験生ごとに平均点（もしくは合計点）が算出されて、その得点が受験生の得点となります。最終的な合格者は、論文以外の要素（面接や人事評価など）の評価を加味した上で決定されます。
ちなみに、論文の採点官は、先に述べた評価基準ごとの得点を合計して、最終的な総合点を決めるのではありません。論文の採点は、得点順に受験生を順番付けする相対評価も行われます。このため、採点官は論文全体を読んだ上で、だいたいの総合点を決定しておき、それを評価基準ごとに割り振るのが一般的です。
例えば、「総合点が75点なので、5つの評価基準はそれぞれ15点にする」などです。評価基準ごとに積み上げ方式で総合点を決めると、相対評価がしにくくなります。また、問題意識0点、論理性20点などの偏った評価が可能となってしまいます。
採点官が論文を評価するにあたり、「これは係長としてふさわしい内容か」などの問題意識、「論理的な文章になっているか」などの論理性は、採点官によって多少の判断のズレは生じる可能性があります。
しかし、誤字脱字、文字数（指定された最低文字数に届かない、もしくは上限文字数を大幅に超えてしまうなど）、受験番号や氏名の記載漏れ、原稿用紙の使い方の誤りなどは、減点の基準が設けられており、それに従って減点されます。
受験生としては、こうした減点を防ぐために、正しい文字を書く（あやふやな漢字はひらがなにする）、指定された文字数の制限を守る、原稿用紙を正しくの使う、などの対策が必要となってきます。
３章構成の論文
「２ 昇任論文の４つのルール」で述べたように、論文は3章構成か4章構成で書きます。一般的に、文字数が1,500字以上であれば4章構成、1,500字未満であれば3章構成が書きやすいと言われています。
なお、ここで言う文字数とは、試験で指定された文字数です。実際に書かれた文字の数ではありません（それをいちいち採点官はカウントできません）。これは使った原稿用紙の行数から算出されます。
①序章（1章）で与えられたテーマの重要性を説明
②本論（2章）でテーマに対する解決策を3点提示
③終章（3章）で再びテーマへの言及と決意表明
序章（１章）は、与えられたテーマの重要性を説明します。このため、1章の最後に「（テーマは）本市にとって喫緊の課題である」と締めくくれば良いわけです。そのためには、なぜそのテーマが自治体にとって重要なのかを、論理的に説明する必要があります。
本論（２章）は、テーマに対して行うことを3点提示します。ただし、「市は〇〇をすべきだ」という他人事の文章でなく、「私は主任として、△△を実施する」のように主体的な文章にします。
「少子高齢化対策」でも「コミュニケーションの活性化」であっても、自分が担当者（当事者）としてどのようなことを実施するのかを、具体的に記述します。
なお、なぜ2点や4点でなく3点なのかと疑問を抱くかもしれませんが、「２ 昇任論文の４つのルール」でも述べたように、これは「そういうもの」と割り切りが必要で、ここで悩むのは時間のムダです。
また、この解決策の3点はバランスが求められます。例えば、テーマが「部下指導」であれば、①自己申告面接時、②係会開催時、③個別指導、のように指導場面別に分ける、指導内容によって区別するなど、視点を整理し、論理的に解決策を説明することが求められます。
終章は、いずれも再びテーマの重要性について言及します。ただし、1章と重ならないように注意する必要があります。また、決意表明は「私は主任として、住民福祉の向上のため全力を尽くしていきたい」のように、簡潔に表現します。
なお、1500字の論文であれば、序章（1章）250字、本論（2章）1100字、終章（3章）150字が目安です。
４章構成の論文
4章構成の内容は、以下のとおりです。
①序章（1章）で与えられたテーマの重要性を説明
②問題点（2章）でテーマの問題点を3点指摘
③解決策（3章）で問題点に対する解決策を3点提示
④終章（4章）で再びテーマへの言及と決意表明
このうち、序章（1章）と終章（4章）の内容は、３章構成と同様ですので、「５ ３章構成の論文」をご覧ください。ここでは、問題点（2章）と解決策（3章）について解説します。
問題点（2章）では、与えられたテーマに対して３点の課題を指摘します。例えば、テーマが防災対策であれば、ハード面（建築物の耐震化など）、ソフト面（自主防災組織の増設）、意識面（住民や職員の防災意識の向上）のように、バランスよく指摘することが重要です。
そして、「当該自治体にとって、なぜそれが問題と言えるのか」を論理的に説明します。論理的な説明のためには、住民意識調査など統計データや専門家の意見を用いることが有効です。受験生の勝手な思い込みや個人的な意見では困ります。
解決策（3章）では、問題点で指摘した3点に対応する内容を示します。単に、現在実施している事業の説明でなく、新たな事業の提案や既存事業の改善点を示すことが求められます。なお、この際、「市は〇〇をすべきだ」という他人事の文章でなく、「私は課長として、△△を実施する」のように主体的な文章にします。
ちなみに、2000字の論文であれば、序章（1章）300字、問題点（2章）700字、解決策（3章）800字、終章（3章）200字が目安です。
論文作成の６つのステップ
次に、論文を作成する手順について説明します。論文作成にあたっては、次の６つのステップを踏むことが一般的です。
ステップ① 問題文の変換
問題文の変換とは、与えられた問題文を回答しやすいように、文章を変換することです。「昇任後のポストの適格性を判断する」という試験の目的を踏まえ、問題文を変換するのです。例えば、テーマが「職場におけるコミュニケーションと係長の役割」ならば、「職場のコミュニケーションを活性化するために、あなたは係長として何を行うか、あなたの考えを述べなさい」といった具合に変換するのです。これにより、問題がより身近になり、ポイントが明確になります。
ステップ② 課題を分析して、自分の意見を作る
論文では、自分の考えを述べることが重要です。出題されるテーマは「安全安心のまちづくり」「効率的な行政運営」「主任の役割」など多岐にわたります。しかし、どのようなテーマであっても、それに対してどのような視点でテーマを捉え、自分の意見をどのように作るのかということが重要です。ステップ③ 論理構築
論文は、論理的な文章です。このため、論文の最初から最後まで論理的であることが必要です。自分の意見が正しいことを説明する場合には、特に論理性に注意しなければなりません。論理的な文章にするためには、演繹法（三段論法）、帰納法、因果関係の明示など、いくつかの方法があります。ステップ④ 論旨（論文の骨格）をつくる
3章構成であれば序章・本論・終章、4章構成であれば、序章・問題点・解決策・終章という構成になります。この論文全体の論旨を作るのです。意見の一つに矛盾がなかったとしても、各段落や論文全体を見て矛盾があるようでは、やはり論文とは言えません。論旨を作ることで、論文全体として論理的になっているかを確認します。
ステップ⑤ レジュメの作成
論旨の内容を、箇条書きでレジュメにまとめます。これにより、論文全体の構成を確認します。ステップ⑥ 文章にする
レジュメがきちんとできれば、論文完成まであと一歩です。あとは、必要最小限の就職後や接続詞を加えて、論文に仕上げます。昇任試験論文は以上の流れで作成して行きます。論文の勉強方法
論文の勉強方法としては、次のような手順で行うのが一般的です。
要綱と過去問の確認
自治体が発表する「主任選考実施要綱」などの文書には、受験日、受験資格、合格予定人数、選考方法などが記載されています。合格予定人数などは、今後の退職者の見込みや組織改編などを踏まえて決定されますので、必ずしも毎年人数とはなりません。要綱は、必ず確認しておきましよう。
また、過去問を調べることで、その自治体の出題傾向を把握することができます。これから、どのようなテーマで論文を練習すべきかの、大事な判断材料となります。
合格論文の収集
合格論文を書くためには、合格論文がどのようなものなのかを知らなければなりません。このために、できるだけ多くの合格論文を集めます。最も良いのは、同じ自治体の過去の合格者の論文を集めることです。先輩、同期、知人、上司など、あらゆるツテを使って集めるようにしましょう。どうしても、入手が困難な場合は、市販の書籍で対応します。なお、昇任論文の参考図書はいくつかありますが、合格論文を集めた書籍と、論文の書き方を解説した書籍の2種類に分けることができます。
合格論文の分析
合格論文では、大きく「解決策の内容」と「論理構成」に着目します。「解決策の内容」とは、テーマに対して解決策として何を提示しているか、という点です。今後、自分が論文を書く際に活用できる解決策があるかを探していくのです。また、「論理構成」とは、論文全体がどのような構成になっているか、という点です。「各章の関係」、「各章内の各段落の関係」、「各段落の各文の関係」ように、「はじめは大きく、だんだん小さく」と分析していきます。
準備論文のテーマの決定
試験までには、最低でも1本の合格論文を自分で書き上げる必要があります。このためには、準備論文のテーマを決める必要があるのですが、このテーマ選定を間違えると、時間のムダになってしまいます。出題されないテーマで勉強しても、当日の試験に対応できません。「効率的な行財政運営」、「職場の活性化」など、他のテーマの出題であっても、解決策を活用できるものが準備論文のテーマとしては適切です。
実際に論文を書いて、添削してもらう
「７ 論文作成の６つのステップ」で示したように、自分で論文を書き上げます。ただし、それでは本当に合格レベルに達しているかはわかりません。このため、第三者に添削してもらうことが必要です。できれば、添削は直属の上司に依頼しましょう。これは、自分が勉強していることのアピールにもなるからです。しかし、論文は唯一絶対の正解はないので、添削がしっくりこないことがあります。そのような時は、他の管理職への依頼や、出版社が実施している添削講座の利用が考えられます。このようにして合格論文が完成すれば、「合格論文を書く力」が身に付きます。
合格論文例１（主任試験）
問題文
活力ある職場づくりのために、主任としてどのように取り組むのか、あなたの考えを述べなさい。論文例
1 求められる活力ある職場づくり
現在、本市には課題が山積している。急速に進行する少子高齢化、南海トラフ地震などの防災対策、価格高騰による経済や財政への影響など、いずれも待ったなしの状況である。一方で厳しい財政下、職員数を増やすことは難しい。このように限られた人員体制の中で、複雑化する市民ニーズに適切に対応していくためには、各職場で生産性の高い業務効率が求められる。高い生産性を形成・維持していくためには、活力ある職場づくりが不可欠である。
2 活力のある職場づくりのために
活力ある職場を実現するために、私は主任として次のことに取り組む。 第一に、係内でのコミュニケーション活性化を図っていく。職員間での会話が少ない職場では、情報共有の度合いも低くなり、業務に対して問題提起を発する機運も育まれない。係が一丸となり、活力をもって業務課題を解決するには、活発なコミュニケーションが必要となる。そこで、まず、係長に定期的な係会の開催を提案し、職員間で業務に関する意見交換や議論が行われるように働きかける。また、後輩職員が係長と相談をするような場面では同席してフォローする等、後輩職員と係長のパイプ役となり、係内の意思疎通が円滑に行われるよう行動していく。
第二に、事務改善に取り組む環境を整備することである。自治体の業務には、未だに各職員が担当業務を抱えてしまう状況や、前例踏襲で行っている事務もある。固定化された業務を各々がこなすだけでは、職員間での良好なチームワークも醸成されず、また、事業の見直しも行われない。
そこで、業務マニュアルを作成する。業務を標準化することで、職員が業務について意見を言いやすい雰囲気を作る。また、係会で進捗状況を報告し合い、係業務全般への認識を高めるとともに、職員間の連携強化を図る。さらに、予算要求にあたっては、係全体で常にゼロベースで見直しを行う。このように事務改善に取り組む環境を整備することで、活力に満ちた職場とすることができる。
第三に、職員の業務意識の向上を図ることである。係の業務運営が活力をもって行われるためには、職員一人ひとりが業務の目的をはっきりと意識し、様々なアイデアの発出が活発に行われることが必要となる。
そこで、まず係内で業務に関する勉強会を開き、職員の間で業務に関する知識が深まるようにする。さらに、先進自治体の取り組みを参考とするため、積極的に視察実施の提案を行い、職員間で情報共有をしていく。そうした取り組みをしていく中で、職員の業務意識も向上し、新しい意見も積極的に発出されやすい、活気のある職場としていくことができる。
3 市政のさらなる発展のために
今後もますます市民ニーズの多様化・高度化が見込まれ、市民サービスの拡充が期待されている。市民からの大きな期待に沿った政策を実現していくためには、各職場で活発なコミュニケーションを伴った議論が展開され、業務改善に向け職員一人ひとりが努力していく必要がある。生産性の高い業務執行体制の整備のため、私は主任・係長補佐として、活力ある職場づくりに全力を尽くす所存である。解説
職場課題の主任論文として、よく書けています。主任は中堅職員として、係長を補佐し、後輩職員を指導することが求められます。係のパイプ役として、係の業務が円滑に遂行するように行動することが必要です。テーマである「活力ある職場づくり」に対して、①係内でのコミュニケーション活性化、②事務改善に取り組む環境の整備、③職員の業務意識の向上、の3つの視点から記述しており、バランスの取れた論文になっています。
論文の解決策では、単に「職員間の連携強化を図る」のような抽象的な表現を書いてしまう論文が結構あります。しかし、これだけでは具体的に何をするのかが採点官には理解できないため、低評価になってしまうので注意が必要です。解決策では、実際に何を行うのかという具体性が必要です。
合格論文例2（係長試験）
問題文
住民との円滑なコミュニケーションを確保するため、係長としてどのように取り組むのか、あなたの考えを述べなさい。
論文例
１ 山積する課題
令和4年度決算が発表されたが、本市の経常収支比率は91.3％と適正水準を越えている。健全化判断比率においては、健全段階に位置しているものの、先行きを楽観視できる財政状態とはなっておらず、今後も厳しいことが予想されている。一方で、子育て支援、高齢者支援、防災、環境対策など、本市には多くの行政課題が山積している。少子高齢化の進展に伴い、人口構造が大きく変化する中で、本市は的確に住民ニーズに対応することが求められている。
こうした厳しい状況においても、住民から信頼される市政運営を行っていかなければ、本市の存在意義が失われてしまう。そのためにも、住民との円滑なコミュニケーションの確保は重要であり、まさに本市の喫緊の課題である。
２ 円滑なコミュニケーションの確保のために
私は、係長として、住民と円滑なコミュニケーションを確保するため、次の３点を行う。第一に、わかりやすい情報の発信である。市の施策には、住民にはわかりにくく、また理解が難しいものがある。このため、係の業務について掲載したパンフレットやホームページについて、住民視点になっているか、専門用語を使用していないか、などの検証を係員と共に行う。また、住民から、提供する情報について苦情や指摘があった場合は、係で改善策について検討し、より良い情報発信の方法を考える。これにより、住民が理解しやすい情報提供が可能となる。
第二に、市民からの意見を幅広く収集することである。住民と円滑なコミュニケーションを確保するためには、市民の意見を知ることが重要である。このため、「市長へのはがき」やホームページの「ご意見欄」を、常にチェックするようにする。
また、窓口や電話などで寄せられた市民からの要望や意見については、係内で共有するよう、朝会で報告するとともに、共有フォルダに収納する。これにより、係全体で住民からの意見等を把握することができ、市民目線に立つことができる。
第三に、職員のコミュニケーション能力の向上である。自治体職員にとって、住民対応は最も基本である。そのため、日常業務における窓口対応だけでなく、住民説明会などにも参加させ、住民との接触の回数を増やす。
また、定例的な係会などを通して、住民に対する接遇などの課題点を挙げさせ、問題意識を養っていく。さらに、職員に接遇研修に参加してもらい、終了後にはその内容を係会で報告してもらう。これにより、職員のコミュニケーション能力の向上を図ることができる。
３ 市民に信頼される職員として
地方自治体は、最少の経費で最大の効果を上げなければならない。このため、厳しい財政状況の中でも市民の信頼に背くことは許されない。健全財政を維持しつつも、市民サービスの向上を積極的に進める努力が必要である。そのためには、職員一人ひとりが住民との円滑なコミュニケーションの確保に努めなければならない。私は係長として自己研鑽に励むとともに、市民に信頼される職員として、市政発展のために全力を尽くす所存である。
解説
行政課題の係長論文として、合格レベルになっています。係長は係組織のリーダーとして、係業務の進捗管理、上司の補佐、係員への指導、他部署との連携、関係機関等への対応などを行うことが求められます。テーマである「住民との円滑なコミュニケーション」に対して、①わかりやすい情報の発信、②市民からの意見を幅広く収集、③職員のコミュニケーション能力の向上、というバランスの取れた視点で書かれています。特に、係長は部下指導が必須ですので、この視点は外せません。
なお、序章（1章）で経常収支比率などの時事ネタに言及しておくと、採点官に「この論文は、過去の合格者の丸写しではないか」と疑われなくて済みます。このように、受験する年でないと書くことができない時事ネタは昇任論文では必須です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。論文を書く前に考えるべきこと、構成、盛り込むべきこと、勉強法までご理解いただけたのではないでしょうか。
あとは実践、努力あるのみですね。ですが。それでも自信がない。文章が苦手、どうしても合格したいという方は、下記の流れをご覧のうえ、当社にお申込、ご相談ください。みなさまのお力になれれば幸いです。ご依頼をお待ちしております。
ご依頼の流れ
第１ステップ
「お問い合わせ・お申し込み」
- 御電話（075-467-8500）
- お問い合わせフォーム（ページ最下部）
のいずれかの方法で、代筆を希望する旨をご連絡ください。 担当者に「自治体名」「文字数」「納期」のご希望をお伝えください。当社でお引き受け可能かどうかをお答えいたします。可能な場合、見積額をお伝えいたします。
- ※お客様の個人情報保護は当社プライバシーポリシーに準拠し、厳守いたします。
第２ステップ
「請求書のご提出」
見積額は、文字数に比例します（１００字３０００円）。文字数が不明な場合は、担当者にご相談ください。文字数決定後、請求書および契約書を作成します。請求書と契約書の内容をご確認ください。
第３ステップ
「お支払い」
請求金額を金融機関からの振込にてご送金ください。前金制となります。お支払い確認後、担当ライターとの取材日時を調整いたします
第４ステップ 「取材」
３０００字以下の短文の場合、御電話にての取材となります。文章量にもよりますが、おおよそ３０分から６０分間の取材時間が必要となります。内容によっては、ライターが事前に資料を読み込んだ上での取材となります。
第５ステップ 「執筆」
取材内容をもとに担当ライターが執筆を開始します。お客様の思いをうまく文章に表現するように努めています。取材終了後１０日以内に原稿を提出させていただきます（仮原稿）。
第６ステップ 「お客様の校正」
初回の提出原稿を「仮原稿」といいます。事実の誤り、微妙なニュアンスの違いなど、お直しの希望点に赤字をいれてください（初回校正）。担当ライターはその修正指示のもとに反映作業に入らせていただきます。お客様は「修正点」がなおっているかどうか、最終確認できますので（第2回校正）、合計２回の修正・確認の機会がございます。
第７ステップ 「完成」
２回目の修正原稿が「完成原稿」となります。めでたく終了となります。当社の原稿がお客様の「目的」「目標」に届きますよう。
よくあるご質問
-
必要です。自治体によって、重要視するポイント、出題されるテーマの傾向などが異なります。
-
当社の基準をクリアしているプロ・ゴーストライターが担当します。長年、地方公務員として、昇任試験の採点官をしていた者もおりますので、ご安心ください
-
文章を書くだけなら誰でもできます。しかし、ご依頼の期待にこたえるためには、どこにだしてもはずかしくない高レベルの論文が必要です。当社のゴーストライターは、自身で論文を仕上げた経験のあるプロフェッショナルばかりです。価格で判断されることがなきよう。
-
可能です。通常取材から10日後の納期となりますが、それ以内ご希望の場合、ご相談くださいませ。
お申込・お問い合わせ
