１． 研究助成の趣旨

国民生活の安全確保、災害防止等国民生活に密着した研究について助成いたします。

今年度も、これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発等（社会科学の研究を含む）を公募により助成いたします。

研究を着実に遂行・発展させていただくため、初年度は準備研究を行い、次年度からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究を実施していただきます。

毎年所定の研究申請書の提出をいただき、準備研究から本格研究への移行に際しては面接審査、本格研究の継続に際しては書類審査を行い、移行及び継続の可否を決定いたします。

 

２． 助成対象者　

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学に所属する５９歳以下（平成２９年３月末日時点）の研究者（民間企業等に所属する研究者の共同研究への参加はできます）。

なお、当財団役員、評議員又は選考委員は申請者及び共同研究者になれません。

 

３．助成金額及び件数

１件当たり、準備期間では５００万円以内、本格研究期間では年間１，５００万円以内で総額５，０００万円以内とします。

平成２８年度は、７件程度を予定しています。

４． 助成期間

３年間から４年間（準備研究期間を含む）とします。

ただし、進捗次第では助成の継続が認められない場合があります。

５． 助成金の使途

助成金は申請書記載の使途に使っていただきますが、研究申請者が研究目的達成のために必要な経費であると判断する場合、使途の変更は差し支えありません。

ただし、助成金は公益財団法人の公益目的事業として大学に交付（寄付）するものですので、助成金の使途については各大学の規則等にしたがって適切に管理していただくこととなります。

なお、当財団からの助成金（寄付金）は全額を研究費に当てていただく方針のため、所属機関内で間接的な経費についての免除手続きを行っていただきます。

６．応募方法

イ）
助成申請書の提出
研究助成申請書（書式１）に必要事項を記入のうえ、所属長の推薦を受け（当財団の理事若しくは評議員は推薦者になれますが、選考委員は推薦者になれません）。
平成２８年４月1日（金）から平成２８年５月１６日(月)までの間に郵送により原本１部および財団指定形式（本文末の「ＤＶＤ－Ｒ作成における財団指定形式」参照）でのＤＶＤ-R１部を提出して下さい（期日厳守、消印有効）。
申請書書式は、財団ホームページからダウンロードできます。
申請書記載に際しては、要点を簡潔かつわかりやすく表記するように努めて下さい。書式１については、最大１０ページ以内（研究全体のイメージ図を含む）（両面印刷）とします。（二次審査のため財団から追加提出を依頼する場合を除き）書式1以外の補足説明資料等は受付けられませんのでご注意下さい。
なお、提出いただいた申請書等は、お返しできませんのでご了承下さい。

ロ）
応募の制限
国又は他の機関から助成を受けている同一内容の研究課題については応募をご遠慮下さい。

ハ）
提出先
〒１５０－０００１
東京都渋谷区神宮前１－５－１　セコム(株)本社内　
公益財団法人　セコム科学技術振興財団　あて

ニ）
お問合わせ先　 財団
電　話　 ０３－５７７５－８１２４
ＦＡＸ ０３－５７７０－０７９３
ホームページ http://www.secom.co.jp/zaidan/

　　　　　
研究助成申請書(書式１)（Word） (ダウンロード)

７．助成対象者の報告義務等

イ）
平成２８年度に採択された助成対象者は、準備研究から本格研究への移行審査のため、準備研究報告書（会計報告を含む）を兼ねた研究助成申請書（次年度以降の詳細な計画及びその実行に必要な経費の内訳を含む）(書式２)１部 及び財団指定形式（本文末の「ＤＶＤ－Ｒ作成における財団指定形式」参照）でのＤＶＤ-R１部を平成２９年９月２０日（水）までに提出していただきます。
申請書記載に際しては、要点を簡潔かつわかりやすく表記するように努めて下さい。
書式２については、最大１０ページ以内（研究全体のイメージ図を含む）（両面印刷）とします。
（財団から追加提出を依頼する場合を除き）書式２以外の補足説明資料等は受付けられませんのでご注意下さい。

ロ）
本格研究開始後は、研究継続審査のための年次報告書（会計報告を含む）を兼ねた研究助成申請書（経費の内訳を含む）(書式２)（両面印刷）を毎年９月２０日（休日の場合は直前の平日）までに提出していただきます。文書により申請者に質問を行うことがあります。その場合、期間内（約２週間）に回答して下さい。
なお、本格研究移行後は、必要に応じて、研究代表者と協議して選考委員会が助言者を推薦いたします。

ハ）
研究終了後６ヶ月以内に研究成果報告書（全研究期間の会計報告を含む）（両面印刷）２部を提出していただきます。また、同時に財団指定形式での報告書のＤＶＤ-Ｒ１部を添付して下さい。
（会計報告については、助成年度毎に、人件費、機器購入費、消耗品費、旅費、謝金、会議費、委託費、借料、印刷費等の使途別に区分し、支払先・期日と金額を明記した総表を添付していただきます。）
なお、研究計画の途中で研究助成の継続が認められなかった場合においても、助成期間終了時点までの研究成果報告書を提出していただきます。
公表のための研究成果報告書は財団が作成し、関係者、関係機関等に配布いたします。
また、研究成果の早期公表のため、当財団ホームページに研究成果概要（和文、英文）を掲載いたします。

ニ）
研究成果の学会誌等への発表に際しては、当財団の助成研究であることを明示していただきます。

　　　　　　
研究助成申請書(書式２)（Word） (ダウンロード)

８．選考の方法、選考結果の通知及び決定通知等

イ）
財団の選考委員会において、一次選考及び二次選考により行います。

ロ）
一次選考は、申請書に基づく書類審査であり、文書により申請者に質問を行うことがあります。その場合、期間内（約２週間）に回答してください。
一次選考の結果は、文書により申請者に通知いたします。

ハ）
二次選考は、一次選考により絞られた申請者に対するインタビュー（面接）を含む選考であり、二次選考候補者は平成２８年９月２日（金）に選考委員によるインタビュー（面接時間は当方からご連絡いたします。なお、代理出席は認められません。）を受けていただきます。

二）
採択された研究課題に対する助成金は、通知後、大学に対する寄付申込等の手続きを行い、年内を目処に大学指定の口座に振り込むこととなりますので、迅速な事務処理にご協力下さい。
また、助成対象者の氏名、所属機関及び所属部署名、職名、研究課題名、当年度助成額及び申請助成総額について公表を行います。

ホ）
平成２８年度に採択された助成対象者に対し、準備研究がある程度進捗した段階で研究代表者が必要とする場合、選考委員会が助言者を推薦し、意見交換をすることが可能です。

へ）
平成２８年度に採択された助成対象者は、上記７．イ）で示した準備研究報告書を兼ねた研究助成申請書（最大１０ページ以内）（両面印刷）及びDVD-R１部を提出のうえ、平成２９年１０月中～下旬に本格研究への移行審査（面接）を受けていただきます。

ト）
財団からの各種通知は迅速を期するために一部電子メールで行います。事務処理を確実に進めるため、助成対象者におかれては必ず1週間以内にメールを受信した旨ご連絡下さい。


９．助成金の贈呈

平成２８年度新規採択課題の助成金贈呈式は、平成２９年２月２４日(金)に行う予定です。

１０．個人情報の取り扱いについて

個人情報は、次の目的に限定して利用いたします。
① 助成の選考・審査及びそれに関連する申請者への連絡
② 上記８、ニ）の助成対象者としての対外発表
法令により許される場合を除き、申請者の同意を得ずに上記利用目的の変更を行うことはありません。

＊＊＊＊＊ＤＶＤ－Ｒ作成における財団指定形式＊＊＊＊＊
１．電子媒体利用を安全かつ円滑に進めるため、下記事項を遵守願います。
　　研究助成申請書、研究成果報告書は、以下２種類のファイルの両方を提出ください。
　　 (1)PDF形式
　　　　提出する資料は、全てPDFに変換してください。
　　　　(PDFライターなどで作成をお願いします。)
　　 (2)Microsoft WordもしくはPowerPointファイル
　　　　なお、メニューバー→表示→変更履歴と進み、変更履歴のチェックマークは必ず外しておいてください
　　　　※注意：動画資料は審査資料の対象外とさせていただきます。
２．提出メディア
　　・受付可能メディアは、ＤＶＤ－Ｒのみ。　※RWは不可。
　　・ＤＶＤ－Ｒタイトル面にフェルトペンで「所属、研究代表者名」を記入のこと。

以上